購入価格の２割程度ご用意してください。住宅ローンの借入限度額は、購入価格や建築費の80％までというケースが一般的です。

残りの20％はご自身でご用意することになりますが、預金だけで足りないときは親から資金を援助してもらったり勤務先の社内融資制度を利用したりする方法もあります。

▼ あなたの自己資金を計算してみましょう。

マイホーム購入にあたっては、建築費のほかに、エアコン等の大型家電製品やカーテンといった耐久消費財や、 印紙税等の税金や各種手数料などが必要ですが、これらの費用をあわせた額は、新築住宅の場合で価格の３〜５％、 中古住宅では６〜８％といわれています。

また、引越し代や照明器具などを購入する費用も考えると、 購入価格の25％程度の資金を自己資金として用意しておくことが望ましいということになります。

▼ 主な諸費用については、下の表を参考にして下さい。

契約書・建築請負契約書（平成17年3月末までに作成されるもの）

1,000万円超 5,000万円以内

→ 1万5千円

5,000万円超      1億円以下

→ 4万5千円

不動産取得税

土地、建物を取得した際にかかる地方税です。
● 建物、土地 　   　→   3%（平成18年3月31日までの取得）
● 土地（住宅用地）→  課税標準が価格の1/2（平成17年12月31日までの取得）

登記手数料

火災保険料

引越し代

耐久消費財

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の条件を満たせば、税金の控除を受けることができます。

平成16年度税制改正により、平成16年12月末までに入居した場合は、昨年と同様最長10年間で最大500万円までの控除になります。例えば、2000万円の住宅ローンを2.625％の金利で30年借入した場合、10年間の控除額は次のようになります。また、平成17年〜20年分については、中堅層のローン水準に重点化しながら減税が延長され、下表のとおりになります。

▼ 住宅ローン控除額の参考例